大阪 リフォームの良い効果

しかし、じつのところ政治は「政策」を競うスポーツではありません。 「政策が醸し出すイメージ」を競う真剣勝負です。
「政策の合理性」よりも、「政策のアピール度」が重要な世界なのです。 その意味で小沢党首は、自民党から完全に一本とったといえると思います。
さて、そうなるとおさまらないのが自民党です。 もともと「バラマキ財政」が大好きな人たちが多い上に、カウントダウン状態になった衆議院議員選挙のことを考えれば、「まずは地元におカネを落とそう」という発想になっても仕方がありません。
これまで僻屈してきた不満が一挙に飛び出し、歳出圧力はこれまでにも増して強まっていくことでしょう。 消費税率の引き上げについては、民主党も、自民党も、口が重くなりました。
歳出が肥大化し、税収が大きく伸びないとすれば、財政バランスは再び悪化に転じていくことになります。 財政出動のアクセルで、つかの間の幸せはつかめるのかもしれませんが、行き着く先は財政危機というシナリオになりそうです。
これは、日本にとって大変残念なことですし、わたしたち個人にとっても、将来のリスクが増大することになります。 いまの日本の状況を客観的に眺めてみましょう。
日本経済という名のかまどの中の火は、カネ余り（＝過剰流動性）によって燃え盛っていました。 ただ、不良債権にまみれた茅葺き屋根や薪は、じっとりと湿っていたので、火がつく気配がありませんでした。

家の主人は、茅葺き屋根や薪を湿らせている不良債権には手をつけずに、かまどの火の勢いを増すために薪をどんどん燃やしてばかりいたのです。 2002年10月に「金融再生プログラム」が策定され、05年3月期までに大手銀行の不良債権比率を半減させるという目標を示しました。
その後の一連の政策実施により、不良債権問題の重荷は相当軽くなりました。 ところが日本政府は、グレーゾーン金利の廃止や建築基準法の改悪などにより、茅葺き屋根や薪をまた湿らせてしまったのです。
ただし、皮肉なことに、これらの愚かな政策が、日本経済の茅葺き屋根や薪に火がつくことを遅らせてくれています。 ただし、かまどの中のインフレの火は、これまで以上に燃え盛り始めたようにも見えます。
日本の金融システム全体を巻き込んだ不良債権問題と比べれば、グレーゾーン金利の廃止や建築基準法の改悪は。 一過性のマイナス・インパクトにとどまる可能性もあります。
そうなると今後は、単に風向きが変わるだけで、乾いている茅葺き屋根や薪に火がつくかもしれませんし、場合によっては、湿ったままでも茅葺き屋根や薪が燃えてしまうかもしれません。

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